障害年金についてどこに相談すればよいか

　障害年金について相談できる先はいくつかあります。

　例えば、年金事務所や街角の年金相談センターなどがありますが、障害年金に詳しい弁護士や社会保険労務士にご相談されることをおすすめします。

　以下、その理由についてご説明します。

　年金事務所等で相談した内容は記録・保存されます。

　通常、相談時に症状の推移や通院歴などについて詳細を尋ねられますが、相談される方は、必ずしも事実関係を正確に把握した上で相談に臨んでいるわけではありません。

　そのため、不正確または誤った内容が年金事務所等の担当職員に伝わってしまい、記録保存されてしまうこともあります。

　その結果、障害年金の請求をしたとき、相談時の内容と整合しないことが不利に評価されてしまう可能性があります。

　年金事務所等に相談しても、受診状況等証明書の取り付け、病歴就労状況等申立書の作成などについては、ご自身で対応しなければなりません。

　障害年金をお考えの方の中には、精神面・身体面などの問題からご自身では準備をすることが困難である方も少なくありません。

　この点、弁護士や社会保険労務士にご依頼される場合には、これら資料の取り付けや作成についても安心して任せることができ、ご本人の手続きの負担を大きく軽減できます。

　障害年金の請求では、初診日要件、保険料納付要件、障害の程度要件をクリアする必要がありますが、難しい問題に当たることも少なくありません。

　例えば、初診日要件について、初診から長年経過しておりカルテが破棄された場合に初診日をどのように立証したらよいかといった問題や、初診時は国民年金加入であったが通院再開時は厚生年金加入していたので社会的治癒が主張できるかといった問題などがあります。

　年金事務所等でも一般的な回答をもらえるかもしれませんが、実際に取り組むのはご本人です。

　しかし、このような難しい問題にご本人で取り組むことは現実的に厳しいといえます。

　この点、弁護士や社会保険労務士にご依頼されれば、難しい事案にもしっかりとサポートを受けることができ、適切に障害年金の請求を進めることができます。

　障害年金をお考えの方は、障害のために金銭的に厳しい方も少なくありません。

　確かに、年金事務所等は無料で相談できるというメリットがありますが、弁護士や社会保険労務士でも無料相談を受け付けているところがあります。

　弁護士法人心でも障害年金のご相談は無料で受け付けておりますので、少しでも障害年金でお悩みであれば、お気軽にご連絡ください。